内容証明・示談書の作成代行、グーリングオフのご相談ならウェブオフィスしろさきにお任せください

ケース１経緯

訪問販売で子ども用の学習教材を買ってしまいました。最初、主人も居ないので帰ってくれるよう言ったのですが、セールスマンは構わずどんどん話を進めていきました。あまりに急な勧誘で動揺している間に『ローンを組むと支払も毎月びっくりするほどの負担にならない』と再三言われ、セールスマンが帰ってくれないことで嫌でたまらない気持ちと子どものためにいくらかは役に立つのかなという気持ちになり契約しました。契約の際に支払えるだけお金を払い、残りはローンを組みました。主人が帰ってきてひどく怒られ、翌日解約の相談のため契約書に書いてある会社の電話番号に電話すると昨日のセールスマンは不在と言われ内容を伝えると、『そのセールマンでないと分からない』と言われ、連絡の取れないまま営業時間は終わりました。その繰り返しで３日経ちました。解約と既に支払ったお金を返してもらうことはできないのですか

解決

契約の解約ができます。この場合ですと契約書をもらった日から計算を始めて８日以内であれば解約と代金の返還は可能です。この場合、内容証明郵便で契約を取り消す内容を業者に通知して解約と返金をしてもらうことが可能です。

解約可能な商品の多くは８日以内という期間が定められていますが、商品や労務によって、例えば海外先物取引は１４日以内・ネットワークビジネスは２０日以内というように解約期間が異なることもありますのでご自身の契約が何に当てはまるのかについて分からないときはお気軽にご相談下さい。

ケース２経緯

キャッチセールスで健康食品の購入方をしつこく勧誘され、嫌々喫茶店に一緒に入ることになりました。相手は偏食や偏った栄養バランスで体はこんなにも乱れていると健康食品の説明と購入を勧めました。確かに思い当たる節はあったのですが欲しいとは思いませんでした。しかし、話を切り上げようとしても全く帰らせてもらえず、ここまで話をしたのだからと泣き落としや強引なセールストークは続き相手の話や態度が嫌でたまらなくなり、買わないと離れてくれないし何か効き目があればいいかなという心境になり契約してしまいました。自宅で契約はしていないので解約は諦めるしかないのですか

解決

上の欄の具体例は、商品が子ども用の家庭教材や健康食品でしたが、クーリングオフができる商品や労務は法律で定められています。代表的なところで例えば、浄水器・化粧品・ジュエリー・資格取得のための教材・台所や風呂などの水まわり設備のリフォームなども解約が可能です。また、商品といっても労務的なもの、例えば語学学校・エステ・パソコン学校なども解約と既に支払ったお金の返金が可能です。

さらにセールスの方法も訪問販売やキャッチセールスだけでなく、電話勧誘やデート商法やネットワークビジネスなども含まれています。普段の生活にはない商売方法であれば多くのものが当てはまると考えられます。

法律で定めたクーリングオフ可能な商品・労務（PDF）

上記に当てはまらなくても法律で個別に契約解除について定めたものや、クーリングオフができなくても契約が適切ではない場合には契約解除ができる場合があります。

訪問販売などは有益な商品を得るメリットはありますが、じっくり考えた結果解約しようとしても解約に応じないとか解約方法が分からないなどトラブルも多いのが実情です。もし最初から買う意思はなかったのに、セールスマンの話が強引だったり話に嘘があったりして、正しく自身の判断ができなくなり、契約をしてしまった場合には、あきらめずに私たちに適確な対処をお任せください。